（産経新聞の高橋昌之さん社説）首相靖国参拝 中韓の顔色をうかがうのが国益ではない

　１２月２６日の安倍総理大臣の靖国神社参拝後に、ＴＶニュースでは、連日”中国・韓国が猛反発批判”、”米国が失望表明”などを報じていました。
　どうもニュースの論調として、靖国神社参拝がよくない行為と論じられているようで、私は個人的には違和感を感じておりました。一日本人として、靖国神社参拝がそんなに悪いことなのか非常に疑問です。

　そんな中、産経新聞の高橋昌之さんが、至極まっとうな意見を掲載されているのを見かけました。

まず、今回の安倍首相の靖国神社参拝が日本の国益にとってどうなのか、という問題です。朝日新聞は２７日付の社説で「独りよがりの不毛な参拝」と題し、「内向きな、あまりにも内向き名振る舞いの無責任さに、驚くほかない」との書き出しから始まり、「首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。参拝は、東亜アジアの安全保障や経済を考えても、外交的な下策である」と断じました。

　毎日新聞も同日付の社説で「外交孤立招く誤った道」と題し、「外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝は誤った判断だ」と、やはり断じました。

　両社とも社説や紙面の中で「国益」という言葉を使い、「中国や韓国の反発を招く参拝は国益を損ないかねない」と主張しました。これは私の「国益」に対する見解と全く異なるものです。私は「外交や政権運営で中国と韓国の顔色をうかがうことは国益にはならない、それどころか国益に反する」と考えます。

　実際、安倍首相は第１次政権では「靖国神社を参拝したかどうかは言わない」との方針を表明し、第２次政権発足後も参拝は控えてきました。それによって、中国、韓国は日本と協調してきましたか。逆に両国とも日本の歴史観に対する批判を続け、中国はわが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島海域への侵犯を繰り返す一方ですし、韓国も米国など他国へ行って日本の歴史観批判を繰り返すなど、日本への対抗を強めてきたではありませんか。安倍首相が「対話のドアは開かれている」と何度も表明して、首脳会談の開催を求めてきたにもかかわらず、それを拒否してきたのは中韓両国の方です。

　この対応を見て分かるように、首相が靖国神社を参拝しようが、しなかろうが、対話を求めようが、両国は日本と協調しようという考えは持っていないのです。なぜか。日本を批判し続けた方が国内で支持が得られ、外交的にも日本の力を弱めることができると考えているからです。

　朝日、毎日両社はこういう両国の言い分を「受け入れよ」と主張しますが、そんなことをしたら、日本の外交力はそがれ、勝ち誇った両国はますます日本への批判、攻勢を強めて、日本は将来にわたって両国に頭を下げ続ける外交をしなければならなくなります。そんなことをしたら、日本の国益が損なわれることは日本国民の誰の目にも明らかでしょう。

　反対に私は安倍首相が今回、中韓両国の反発を承知のうえで参拝したことは、両国が日本への批判、攻勢を強め続けるなら「日本は両国をもう相手にしませんよ」というメッセージを送り、牽制（けんせい）したという意味で、「国益」につながると考えます。安倍首相は中韓両国が日本批判をやめるまで参拝を続けるべきだと思います。

　次に朝日、毎日両社が主張するのは「靖国神社参拝は先の大戦を美化するものだ」ということです。これは安倍首相が「二度と戦争の惨禍の中で人々が苦しむことのない時代をつくっていく決意をお伝えするために参拝をいたしました」と述べた通り、全く違います。

　そもそも両社の記者は靖国神社に行ったことがあるのでしょうか。私は何度も参拝しています。参拝して遊就館に展示されている戦死者の遺書を見たら、誰がまた戦争をしようなどと思うでしょうか。私は毎回、遺書を読むたびに涙があふれ、ご英霊のみなさまに「決してこのようなことは繰り返しません」と誓います。これが人間の素直な感情ではないでしょうか。首相だって同じことですし、一国を率いる首相こそ、常に参拝し、この心を持ち続けるべきでしょう。

　多くの日本人は、安倍首相の靖国神社参拝を肯定的にとらえているのではないでしょうか。

靖国神社を参拝したことを２６日に書き込んだ安倍晋三首相のフェイスブック（ＦＢ）が大きな反響を呼んでいる。賛同を示す「いいね！」の数は２９日、７万４千件を超え、首相就任後過去２番目の多さとなった。

　首相は就任後初めて靖国神社を参拝した後の２６日午後２時すぎ、ＦＢに「御霊（みたま）安らかなれとご冥福をお祈り致しました」と報告した。「いいね！」の数は直後から急増し、同日中に４万件を超えた。

　その後も増え続け、２９日午後の時点で７万４千件に達した。コメントの数は９千件を突破し、「ありがとうございます」といった肯定的な意見が多い。

中国「百度」製のソフトが ネット入力情報を無断送信

　中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が、パソコン向けに無償提供している日本語入力ソフトにおいて、PCに打ち込まれた文字情報を、利用者に無断で同社の日本国内サーバーへ自動送信していたことが判明しました。

　このソフトは、入力したひらがなを漢字やカタカナに変換する「バイドゥＩＭＥ」。

　ネット上で誰でもダウンロードでき使用できます。

　ソフトを調べた情報セキュリティー会社「ネットエージェント」が明らかにした所によると、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないとしているが、実際は、入力した半角以外の文字情報のほか、パソコン固有ＩＤなどがバイドゥ社のサーバーに自動的に送られているとのこと。

　このほか、同社がスマートフォン向けに提供する「Ｓｉｍｅｊｉ（シメジ）」という日本語入力ソフトも、同様に情報を送信していることを確認したと説明しています。

　利用者の許可なく無断で、情報を外部送信するとは、いやなソフトですね。
　いつの間にか送信された情報がどう処理されているのかわからないし、個人・企業の機密情報が漏れる恐れもあります。
　当面このソフトの利用は、取りやめた方が賢明と思います。

猪瀬都知事が議会に辞表を提出

　石原都知事の後継ということで、昨年１２月、約４３４万票という圧倒的な得票で都知事選当選し、猪瀬直樹知事の都政がスタートしました。
　しかしながら、医療法人徳洲会グループからの５千万円受領問題で、その幕はわずか１年で引かれることとなりましたね。

　当初は、猪瀬知事は「受け取った資金５千万円は個人的な借入金だ」と繰り返し強調しており、本当に単純な借金なら辞職までする必要はないように思われました。
　
　しかし去年、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長と面会した際、当時、東京電力が売却を決め、徳洲会が取得を目指していた東電病院に関する会話があったと明らかになり、これで疑惑が決定的になったように感じます。
　徳洲会グループは都内で病院や福祉施設を運営しており、都が許認可に関わっているわけですが、当時副知事の立場で、利害関係者から５千万円を受領した理由を十分説明できず、就任後わずか１年で辞職に追い込まれました。

　都議会や都庁内からは、猪瀬知事の資金を巡る問題が長引けば都政が停滞し、オリンピックの開催準備やこれから本格化する新年度予算案の編成作業などに深刻な影響が出かねないと、懸念する声が強まっていました。
　辞任やむなしといったところでしょうか。

　この猪瀬知事の辞意表明を受けて、今月２４日に都議会が臨時招集され、猪瀬知事の辞職が正式に決まる見通しです。

　後任を決める東京都知事選挙は、選挙管理委員会に辞職願が通知された翌日から５０日以内に行われ、見通しとしては１月２３日告示、２月９日投票の日程を軸に調整が進められていくようです。

和食が無形文化遺産に登録決定 ユネスコは「自然尊重の体現」評価

　アゼルバイジャンのバクーで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の政府間委員会は４日、日本の「和食　－日本人の伝統的な食文化－」を無形文化遺産に登録することを決定！

　日本ではこれまでにユネスコの「無形文化遺産」として、能楽や歌舞伎、それに京都祇園祭の山鉾行事など２１件が登録されており、今回の和食が２２件目です。

　これまで世界の食文化の「無形文化遺産」登録については、フランスの美食術やイタリアの地中海料理、メキシコの伝統料理、トルコの麦かゆ食があります。

　今回の４日のユネスコの審議において、「和食」の食文化が、正月のおせち料理などに見られるように、伝統的な食材・調理法で家族で囲んで食事を取るなど、世代を越えて受け継がれ、また地域の結びつきも深めているなどとして、無形文化遺産に登録することが決定したようです。

　いずれにしても、単に料理だけではなく、各地の伝統や食事の楽しみ方、その歴史的背景などが評価されて登録となりました。

　日本人なら心のふるさと、大好きな和食を今後も受け継いで行きたいですね。＾＾

日本政府が中国に厳重抗議 防空識別圏設定で 防衛相「大変危険な行為」

　中国国防省は２３日に、東シナ海に新たに防空識別圏を設定した、と発表しました。

　その設定範囲を見ると、沖縄県・尖閣諸島の上空を含んでおり、日本が既に設定している防空識別圏に大きく重なっています。

　中国国防省は、防空識別圏に入った航空機には、軍用機で対応する方針も示しており、場合によっては尖閣諸島上空で自衛隊機と中国機による不測の衝突により、日中関係にさらなる緊張をもたらすことはまちがいありません。


　日本から見れば、中国がまた突如、自国の領空領海と主張する範囲を広げてきた形です。

　安倍首相は２５日、中国国防省が沖縄県・尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、参院決算委員会で、次のように答弁しました。

　「東シナ海での現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、強く懸念している。
　我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」と述べて、強い懸念を表明し、中国に防空識別圏設定の撤回を求める考えを示しました。

　まあ、当然の対応です。

　小野寺五典防衛相も２５日午前の参院国家安全保障特別委員会では、「今後も国際法や自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施したい」と述べ、日本の領空や防空識別圏への侵入に、厳正に対処していく方針を示しています。

　中国が、今回一方的な措置をとってきたのは、尖閣諸島付近での監視船の活動に加え、軍用機を上空に飛来させる「根拠」を示して、海と空の両方面から尖閣主権の主張を強めて、日本を威嚇する狙いがあると見られています。

　このような威嚇行為に対し、日本政府には毅然とした対応を期待します。